私たちは、「社会の発展に貢献することを使命とし、全員が感謝と尊敬の心で協力し合う」という経営理念の実現のため、すべての事業活動において、人権の尊重を最優先事項とし、国際的に認められた人権基準に基づく責任を果たします。

私たちは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて行動します。事業活動を行う地域において、国際的に認められた人権基準と現地法の間に乖離または矛盾がある場合、国際的な基準を最大限に尊重するための方法を追求します。

この方針は、当社の全役員、従業員に適用され、サプライチェーンおよびビジネスパートナーにも同様の人権尊重の取り組みを進めていただけるよう期待します。

私たちは、実際または潜在的な人権への負の影響を特定し、これを改善するための対応を行います。

私たちは、事業活動が影響を及ぼす可能性のあるステークホルダーとの対話と協議を行い、実際または潜在的な人権への負の影響を特定し、これを改善するための対応を行います。

人権に対する負の影響が生じた場合、適切な手続きを通じて速やかに是正措置を講じます。ステークホルダーや従業員からの苦情を受け付ける窓口を設置し、報復のない環境で相談を受け付けます。

私たちは、特に以下の優先課題を認識し、これらの課題に対処するための具体的な取り組みを継続して行ってまいります。

人種、性別、年齢、宗教、性的指向、障がいなどに基づくあらゆる差別を排除します。すべての従業員が平等に扱われ、多様性が尊重される職場環境を提供します。

サプライチェーン全体で児童労働や強制労働が行われていないことを確認するよう努め、もし発覚した場合には、即時の是正措置を講じます。

従業員が安全かつ健康的に働ける環境を提供することを最優先事項とします。特に、製造現場や危険作業に従事する従業員の安全対策を強化し、事故や健康被害のリスクを最小限に抑えます。

職場におけるあらゆる形のハラスメント、特にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止し、従業員が安心して働ける環境を構築します。被害を受けた場合の迅速な救済措置を用意し、ゼロトレランス方針を徹底します。