立山科学グループ

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沿革

沿革

1958年(昭和33年) 5月 富山市大泉1439番地にて創業
炭素皮膜抵抗器の生産開始
1960年(昭和35年) 1月 松下電器産業(株)と取引開始
1964年(昭和39年) 2月 抵抗器自動化生産設備導入
1964年(昭和39年) 6月 富山市大泉1583番地へ本社移転
1970年(昭和45年) 4月 立山マシン(株)設立
1976年(昭和51年) 7月 テレビ用映像伝送機器の生産開始(立山科学工業)
1980年(昭和55年) 9月 立山科学グループ南工場完成
1982年(昭和57年) 3月 厚膜角形チップ抵抗器の生産開始(立山科学工業)
1982年(昭和57年) 9月 立山マシン(株)婦中工場操業開始
1984年(昭和59年) 3月 衛星放送用関連機器の生産開始(立山科学工業)
1984年(昭和59年) 7月 立山マシン(株)東工場操業開始(現:下番第一工場)
1987年(昭和62年) 5月 (株)タアフ設立、アイテイエム(株)設立
1988年(昭和63年) 5月 厚膜ネットワーク抵抗器の生産開始(立山科学工業)
1988年(昭和63年) 12月 立山オートマシン マレーシア(株)設立
1989年(平成 元年) 10月 (株)立山システム研究所設立
1991年(平成 3年) 3月 立山総合開発(株)設立
1991年(平成 3年) 8月 立山科学グループ本部・立山マシン(株)新工場完成
1994年(平成 6年) 4月 アイテイエムエレクトロニクスマレーシア(株)
(現:立山科学エレクトロニクスマレーシア(株))設立
1995年(平成 7年) 7月 PDSS無線機の生産開始(立山科学工業)
1997年(平成 9年) 7月 ハンガリー立山研究所(現:Tateyama R%amp;D Europe Ltd.)設立
1997年(平成 9年) 10月 立山科学工業(株)ISO9001認証取得
1998年(平成10年) 3月 PALNONレンズ(360°全方位レンズ)応用機器開発(立山R&D)
1998年(平成10年) 5月 立山マシン(株)ISO9001認証
1998年(平成10年) 10月 東京マーケティングセンター開設
1999年(平成11年) 10月 ISO14001認証取得(立山科学グループ)
2000年(平成12年) 4月 サーミスタプローブの生産開始(立山科学工業)
2001年(平成13年) 4月 名古屋営業所開設(立山科学工業)
2001年(平成13年) 8月 高齢者見守りシステム開発・販売開始(立山科学工業)
2001年(平成13年) 10月 大阪営業所開設(立山科学工業)
2002年(平成14年) 4月 中国・香港支店開設(アイテイエム)
2002年(平成14年) 12月 立山タイランド(株)設立
2004年(平成16年) 4月 車両番号認識システム開発(立山システム研究所)
2005年(平成17年) 1月 日本経済団体連合会加入(立山科学工業)
2005年(平成17年) 4月 高齢者見守りシステムを(株)立山システム研究所へ移管
PALNONレンズ応用機器開発およびナンバープレート認識
システム開発を(株)立山システム研究所へ移管
2006年(平成18年) 11月 プライバシーマーク制度認証(立山システム研究所)
2007年(平成19年) 4月 立山科学グループ本部研究棟完成
2007年(平成19年) 9月 衛星用チップ抵抗器としてJAXA認定(立山科学工業)
2008年(平成20年) 5月 創業50周年
2008年(平成20年) 9月 位置情報検知システム開発(立山科学工業)
2009年(平成21年) 10月 シチズン時計株式会社様よりサティフゲート事業譲渡(立山科学工業)
2010年(平成22年) 8月 株式会社タカラサーミスタ様より温度計測事業譲渡(立山科学工業)
2011年(平成23年) 4月 立山科学工業(株)4事業会社法人化
 (株)立山科学デバイステクノロジー
 (株)立山科学モジュールテクノロジー
 (株)立山科学センサーテクノロジー
 (株)立山科学ワイヤレステクノロジー
2012年(平成24年) 1月 東京支社開設(東京マーケティングセンターから改称・移転)
2012年(平成24年) 8月 920MHz無線ユニット販売開始(立山科学ワイヤレステクノロジー)
2013年(平成25年) 3月 「サブミニチュア限流ヒューズ」でJAXA優秀部品開発賞受賞(立山科学デバイステクノロジー)
2014年(平成26年) 10月 立山マシン(株)月岡工場操業開始
2015年(平成27年) 2月 ICTビジネス研究会主催「ビジネスモデル発見&発表会」全国大会にて「認識番長クラウド」が「テレコムサービス協会会長賞」を受賞(立山システム研究所)
2015年(平成27年) 5月 航空宇宙品質マネジメントシステムJIS Q 9100:2009(航空機用機械加工部品の製造)、および、JIS Q 9001:2008(工場自動化設備用および産業ロボット用の精密金属部品製造)の認証取得(タアフ)
2016年(平成28年) 11月 立山マシン(株)田畠工場操業開始
2017年(平成29年) 6月 i-Booster(医療機器)販売開始(販売元:立山科学工業・製造販売元:立山マシン)
2017年(平成29年) 12月 経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定(タアフ)
2018年(平成30年) 5月 創業60周年
2018年(平成30年) 10月 (株)タアフ新工場完成
2018年(平成30年) 11月 立山マシン(株)下番第二工場完成
2018年(平成30年) 12月 経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定(立山マシン)
2019年(令和 元年) 7月 (株)立山科学モジュールテクノロジーと(株)立山科学ワイヤレステクノロジーが合併し、(株)立山科学ハイテクノロジーズを設立
2019年(令和 元年) 7月 立山フードインダストリーズ株式会社をマレーシアに設立
2020年(令和 2年)10月 立山科学工業(株)に(株)立山システム研究所が合併
2021年(令和 3年)1月 立山科学工業株式会社を立山科学株式会社に社名変更
2022年(令和 4年)1月 立山科学(株)立山科学本部工場完成
2022年(令和 4年)8月 立山マシン(株)本部第三工場稼働
2022年(令和 4年)12月 立山フードインダストリーズ(株)事業終了
2022年(令和4年)12月 立山オートマシンマレーシア(株)が立山タイランド(株)を子会社化

海外展開

立山科学グループは1988年の立山オートマシンマレーシア設立を皮切りに1994年アイテイエムマレーシア(現立山科学エレクトロニクスマレーシア)を設立し、FA機器や電子部品で東南アジア、中国でのビジネスを展開しました。

1997年にはハンガリー立山研究所(現Tateyama R&D Europe Ltd.)を設立。ハンガリーとの連携は日本企業では珍しく、注目を集めました。この連携の中から360°レンズや画像認識システムなどユニークなソリューションが生まれました。

2002年には、販売拠点として香港支店を設立、同時にタイに立山タイランドを設立し、FAシステム開発・製造、電子部品販売などを始めております。

立山科学グループは、可能性ある市場へとアプローチするため、特色ある技術・ソリューションを開発するため、今後も積極的な海外展開を進めていきます。

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