立山科学グループ

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健康経営

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立山科学グループは、健康経営宣言の下、重点テーマを定め、健康経営を推進しています。

健康経営宣言

やる気が生まれ、明るく活気あふれる職場づくりを目指して

立山科学グループは、「企業は人なり。人こそ最大の経営資源であり、会社の財産である。」との観点に立ち、企業は従業員の健康にも責任を持たなければならないと考えています。一人ひとりが心身ともに健康で、個々の能力が最大限に発揮できる職場環境づくりに、グループ一丸となって取り組みます。

立山科学グループ
立山科学株式会社
代表取締役社長 水口 勝史

健康経営推進体制

総務部担当役員および健康経営推進チームが中心となって、健康経営を推進します。
また、産業医・協会けんぽ、立山科学グループ労働組合と協議・連携し、健康課題解決に向け、対応を進めていきます。

健康経営推進体制

重点テーマ

健康経営推進にあたっては、以下の4つを重点テーマに定め、取り組みを進めています。

  • 1.健康管理の促進
  • 2.健康の保持・増進
  • 3.メンタルヘルス対策
  • 4.働きやすい職場環境づくり
重点テーマ 取り組み項目
健康管理の促進 定期健康診断
定期健康診断検査項目の充実
有所見者へのフォロー、受診勧奨
特定保健指導の実施
感染症予防対策
健康の保持・増進 ヘルスリテラシーの向上
受動喫煙対策、喫煙率の低減
メンタルヘルス対策 ストレスチェックの実施
メンタルヘルス不調の未然防止および早期発見
メンタルヘルス不調者の職場復帰支援
働きやすい職場環境づくり 働き方改革(労働時間管理、長時間労働削減、有給休暇取得率向上)
治療と仕事の両立支援
社内コミュニケーションの促進、職場の活性化

健康課題を解決するための具体的な取り組み

健康管理の促進

定期健康診断に基づいて健康状態を把握するとともに、再検査が必要な場合や所見がある場合には、産業医による個別指導を行い、診断後の措置を徹底しています。また、社員の健康維持と事業リスク管理の観点から、感染症予防対策にも注力しています。

■定期健康診断検査項目の充実

  • 35歳以上の被保険者には、胃がん・大腸がん検診、腎機能検査を会社負担で実施
  • 40歳・50歳の被保険者には、定期健康診断時に付加健診(腹部超音波検査、眼底検査など)を会社負担で実施
  • 30歳の女性被保険者には子宮頸がん検診を会社負担で実施
  • 35歳以上の偶数年齢の女性被保険者には乳がん・子宮がん検診を会社負担で実施
  • 糖尿病の評価を行う上で重要な指標となるHb(ヘモグロビン)A1cの検査項目を、定期 健康診断を受診する全社員に追加で実施

■感染症予防対策

  • インフルエンザについては、予防接種を社内施設で実施するなどの罹患予防に取り組んでいます。
  • 新型コロナウィルス感染症については、社内ルールに基づき、状況に応じて安全・安心に配慮した対策を行います。

健康の保持・増進

運動習慣への気づきの第一歩として、体力づくりと心のリフレッシュを目的にしたスポーツイベントの開催や生活習慣病と深い関係がある食生活や睡眠についてのセミナーなど、健康に関するイベントを定期的に開催しています。喫煙に対しては、改正健康増進法の施行に伴う受動喫煙対策や禁煙啓発など社員の健康保持に向けた取り組みを実施しています。

■ヘルスリテラシーの向上

  • 運動の機会の創出・スポーツイベントの開催
  • 健康増進セミナーの開催(食生活、睡眠改善など)
  • 女性のための健康セミナーの開催

■喫煙に対する取り組み

  • 受動喫煙による健康被害の防止:空間分煙対策の実施
  • 禁煙に向けた取り組み:禁煙啓発・たばこと健康を考えるセミナーの開催

メンタルヘルス対策

社員の心の健康保持増進のため、メンタルヘルス不調の未然防止または早期発見、職場環境の改善、相談窓口の設置など様々な取り組みを実施しています。

ストレスチェックについては全事業場で実施し、2023年度からはWeb受検に切り替え、受検率の向上を図っています。

■ストレスチェックの実施

  • 全事業場で毎年実施
  • 安全衛生委員会へ分析結果の報告
  • 職場環境改善の実施

■様々な悩みが気軽に相談できる環境の整備

  • 「なんでも相談窓口」「ハラスメント相談窓口」の設置
  • 産業医による「健康相談会」の実施

■高ストレス者への対応

  • 面接の勧奨、必要に応じて産業医の面接を実施

■職場復帰支援制度

働きやすい職場環境づくり

従業員の健康を守り、安心して働ける職場環境を実現するため、労使が協力して長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

■労働時間・残業等に関する法令・条例などの遵守

■働き方改革

  • 勤怠管理システムによる勤務実態の把握および長時間労働の削減
  • 勤務間インターバル制度の導入
  • 有給休暇取得推進日の設定

■社内コミュニケーションの促進

  • グループ全社員が利用できるカフェテリア方式の食堂を導入
  • コミュニケーションスペースの設置
  • 社内イベントの開催

健康経営KPI

項目 2022年度
定期健康診断受診率 ※ 99.9%
有所見率 22.4%
精密検査受診率 43.4%
ストレスチェック受検率 89.4%
高ストレス者率 17.5%
平均勤続年数 17.06年
離職率/離職者数 4.8% / 55人

※ 長期休職者・休業者等を除く

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