Social
社会
人権の尊重
Respect for Human Rights
基本的な考え方
立山科学グループは、人権を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを禁止しています。また、従業員一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めています。多様な人材が安心して活躍できる企業風土を醸成し、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
人権方針
人権尊重に関する考え方や取り組みを明確にするため、「立山科学グループ人権方針」を制定しています。
人材マネジメント
Human Resources Management
基本的な考え方
立山科学グループは、持続的な成長と新たな価値創造を実現する原動力は「人」であると考えています。変化の激しい事業環境に対応し、社会課題の解決に貢献していくため、従業員一人ひとりの能力や専門性を高め、自律的な成長と挑戦を支援しています。
また、公正な評価や適材適所の配置を通じて、従業員が持てる力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しています。個人の成長と企業の成長を両立させることで、持続的な企業価値の向上を目指します。
人材育成
従業員一人ひとりの成長と挑戦を支援するため、現場業務でのOJTと職場を離れて受講するOFF-JTを組み合わせた教育・研修体系を整備し、能力開発に取り組んでいます。
また、通信教育や英会話教室の受講支援、資格取得を促進する制度などを通じて、自律的な学びを後押ししています。従業員が専門性を高め、自らの可能性を広げながら活躍できる環境づくりを推進しています。
教育体系
入社5年間の基礎人材育成
ダイバーシティ・
エクイティ＆
インクルージョン
（DE&I）
Diversity, Equity & Inclusion (DE&I)
基本的な考え方
立山科学グループは、従業員一人ひとりの多様な価値観や経験、知識が新たな価値創造の源泉であると考えています。性別、年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が互いを尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。
また、一人ひとりに公平な機会を提供するとともに、誰もが安心して働き、すべての従業員が成長できる企業風土の醸成に努めています。多様性を尊重し、公平性を確保することで、新たな価値創造と持続的な成長につなげていきます。
目標・行動指針
DE&Iの推進に向けて、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。各社の事業特性や人員構成を踏まえた一般事業主行動計画を策定し、計画的に施策を推進しています。
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
（2025年度から2030年度の5年計画）
DE&Iの取り組み
多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境の実現に向けて、さまざまな取り組みを推進しています。
| 取り組みテーマ | 主な施策 |
|---|---|
| 女性活躍の推進 | キャリア形成支援、女性活躍推進プロジェクトの推進、女性管理職の登用促進 |
| 両立支援 | 育児・介護の両立支援、男性育児休業取得の促進、ワークライフバランスの推進 |
| 障がい者雇用の推進 | 就業体験実習の受入れ、職場環境整備、定着支援 |
| 職場環境づくり | ハラスメント防止、各種相談窓口の設置、公正な評価、働きやすい制度の整備、社内公募制度 |
認定・評価
立山科学株式会社は、女性が活躍できる職場環境づくりに向けた取り組みが評価され、以下の認定を取得しています。
「えるぼし」の認定
2024年5月立山科学株式会社は、女性活躍推進の取り組みに対する優良企業認定として、厚生労働省より「えるぼし」の3段階目（3つ星）を取得しました
「とやま女性活躍企業」の認定
2022年9月、立山科学株式会社は「とやま女性活躍企業」の認定を取得し、2025年9月に更新しました。本制度は、女性が活躍する県内企業等を富山県が認定するものです。
労働安全衛生
Occupational Safety and Health
基本的な考え方
立山科学グループは、「安全と健康を守ることはすべてに優先する」を基本方針に、従業員の安全と健康の確保に取り組んでいます。リスクアセスメントやヒヤリハット活動、安全パトロール、安全教育などを通じて労働災害の未然防止を図り、安全で快適な職場環境づくりを推進しています。
安全衛生の確保は企業の社会的責任であると同時に、人権尊重の重要な要素であると考えています。安全意識の向上と職場に潜むリスクの低減に継続的に取り組み、従業員が安心して働ける職場の実現と労働災害ゼロを目指しています。
労働安全衛生方針
従業員の安全と健康を確保し、安全で快適な職場環境づくりを推進するため、「立山科学グループ労働安全衛生方針」を制定しています。
管理体制
安全衛生を統括する総務部と各事業体の管理組織が連携し、安全衛生管理体制を構築しています。「安全衛生年間計画」に基づき活動を推進するとともに、毎月開催する安全衛生委員会では、職場の安全確保や健康管理、防火防災、交通安全などについて協議しています。
また、安全教育や研修を継続的に実施し、従業員の安全意識の向上と労働災害の防止に取り組んでいます。
労働災害の
未然防止に向けた取り組み
立山科学グループでは、労働災害の未然防止に向けて、リスクアセスメントの実施、安全パトロールによる職場点検、ヒヤリハット事例の収集・共有などに取り組んでいます。これらの活動を通じて危険要因の早期発見と改善を図るとともに、事故の未然防止に努めています。今後も職場に潜むリスクの低減と安全意識の向上に取り組み、安全で安心して働ける職場環境づくりを推進します。
労働災害発生状況
立山科学グループは「労働災害件数ゼロ」を目標に、安全衛生活動を推進しています。2025年度は休業災害が6件発生し、前年から増加しました。今後も「安全はすべてに優先させる」という基本方針のもと、安全対策の強化と安全意識の向上に取り組み、労働災害ゼロに向けた安全衛生活動を推進します。
労働災害発生件数
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 休業災害件数 | 3 | 3 | 3 | 5 | 6 |
| 不休災害件数 | 3 | 14 | 5 | 3 | 6 |
| 死亡災害件数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
※集計範囲：国内の立山科学グループ各社の従業員と派遣社員（※通勤災害は除く）
※休業災害：業務に起因して受けた負傷または疾病のために被災日の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。
※不休災害：業務遂行中に業務に起因して受けた負傷又は疾病によって、医療機関（事業所内の診療所等を含む）で医師の手当てを受け、被災日の翌日以降1日も休業しなかった労働災害（休業が１日未満のものを含む）。
健康経営
Health and Productivity Management
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