TATEYAMA

Health and Productivity Management

健康経営


健康経営宣言

Health and Productivity Management Declaration

やる気が生まれ、
明るく活気あふれる
職場づくりを目指して

立山科学グループは、「企業は人なり。人こそ最大の経営資源であり、会社の財産である。」との観点に立ち、企業は従業員の健康にも責任を持たなければならないと考えています。一人ひとりが心身ともに健康で、個々の能力が最大限に発揮できる職場環境づくりに、グループ一丸となって取り組みます。

立山科学株式会社
代表取締役社長 水口 世紀


健康経営推進体制

Health and Productivity Management Promotion Framework

総務部担当役員および健康経営推進チームが中心となって、健康経営を推進します。また、産業医・協会けんぽ、立山科学グループ労働組合と協議・連携し、健康課題解決に向け、対応を進めていきます。

健康経営推進体制図

健康経営の取り組み

Health and Productivity Management Initiatives

重点テーマ

健康経営推進の重点テーマと主な取り組みは以下の通りです。

重点テーマ 取り組み項目
健康管理の促進 定期健康診断
定期健康診断検査項目の充実
有所見者へのフォロー、受診勧奨
特定保健指導の実施
感染症予防対策
健康の保持・増進 定期健康診断
定期健康診断検査項目の充実
メンタルヘルス
対策
ストレスチェックの実施
メンタルヘルス不調の未然防止および早期発見
メンタルヘルス不調者の職場復帰支援
働きやすい
職場環境づくり
働き方改革(労働時間管理、長時間労働削減、有給休暇取得率向上)
治療と仕事の両立支援
社内コミュニケーションの促進、職場の活性化

1.健康管理の促進

定期健康診断により従業員の健康状態を把握するとともに、必要に応じて産業医による個別指導や受診勧奨を実施しています。また、従業員の健康維持・疾病予防のため、法定項目に加え、各種がん検診や節目健診などを会社負担で実施し、検査項目の充実による疾病の予防・早期発見に取り組んでいます。

定期健康診断
検査項目の充実

  • 35歳以上の被保険者を対象に、胃がん・大腸がん検診、腎機能検査を実施
  • 40~70歳のうち、5歳刻みの被保険者を対象に、定期健康診断時に節目健診(腹部超音波検査、眼底検査など)を実施
  • 40歳以上の偶数年齢の女性被保険者を対象に、乳がん検診、骨粗しょう症検査を実施
  • 36歳以上の偶数年齢の女性被保険者を対象に、子宮頸がん検診を実施
  • 30歳の女性被保険者を対象に、子宮頸がん検診を実施
  • 20・25・30歳の被保険者を対象に、腎機能検査などを実施
  • 定期健康診断を受診する全社員を対象に、HbA1c検査を実施(糖尿病の早期発見・重症化予防)

感染症予防対策

インフルエンザ予防接種の費用補助や社内での接種機会の提供など、感染症予防に取り組んでいます。また、海外赴任・海外出張を行う社員には、渡航先の感染症リスクに応じた予防接種を実施するとともに、海外赴任に帯同する家族についても必要な予防接種を手配しています。

2.健康の保持・増進

運動習慣への気づきの第一歩として、体力づくりと心のリフレッシュを目的としたスポーツイベントの開催や、生活習慣病と深い関係がある食生活や睡眠に関するセミナーなど、健康に関するイベントを定期的に開催しています。また、受動喫煙防止や禁煙啓発など、社員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進しています。

ヘルスリテラシーの向上

  • 運動の機会の創出・スポーツイベントの開催
  • 健康増進セミナーの開催(食生活、睡眠改善など)
  • 女性のための健康セミナーの開催

喫煙に対する取り組み

  • 受動喫煙による健康被害の防止:空間分煙対策の実施
  • 禁煙に向けた取り組み:禁煙啓発・たばこと健康を考えるセミナーの開催

3.メンタルヘルス対策

従業員の心の健康増進を目的に、メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見、職場復帰支援、相談窓口の設置など、さまざまな取り組みを実施しています。

ストレスチェックの実施

  • 全事業場で毎年実施
  • Web受検の導入による受検率向上
  • 高ストレス者への面接指導の勧奨
  • 安全衛生委員会への分析結果報告
  • 分析結果を活用した職場環境改善の実施

様々な悩みが
気軽に相談できる環境の整備

  • 「なんでも相談窓口」「ハラスメント相談窓口」の設置
  • 産業医による「健康相談会」の実施
  • 公認心理師による「心の健康相談会」の実施

4.働きやすい職場環境づくり

従業員の健康を守り、安心して働ける職場環境を実現するため、労使が協力して長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

働き方改革

  • 勤怠管理システムによる勤務実態の把握および長時間労働の削減
  • 勤務間インターバル制度の導入
  • 有給休暇取得推進日の設定

社内コミュニケーションの促進

  • グループ全社員が利用できるカフェテリア方式の食堂を導入
  • コミュニケーションスペースの設置
  • 社内イベントの開催

健康経営指標

Health Management Indicators

実績

項目 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
定期健康診断受診率※1 99.9% 100% 100% 100%
精密検査受診率※2 43.4% 56.3% 58.0% 60.2%
ストレスチェック受検率 89.4% 93.7% 95.5% 95.6%
高ストレス者率 17.5% 15.4% 16.1% 14.2%
独自サーベイ回答率※3 — 93.7%(1,133名) 95.7%(1,107名) 95.6%(1,118名)
喫煙率 — 20.0% 20.0% 19.9%
アブセンティーズム(休業日数)※4 — 2.7日 3.2日 3.0日
プレゼンティーズム(活性割合)※5 — 81% 82% 83%
ワーク・エンゲージメント※6 — 3.19pt 3.18pt 3.19pt
平均勤続年数 — 17.3年 17.6年 17.7年
離職率 4.8% 5.3% 3.5% 4.6%

※1年度を通した休職や海外赴任の社員は除く

※2定期健康診断「要精密検査」判定者の受診率

※3「喫煙率」「アブセンティーズム」「プレゼンティーズム」「ワーク・エンゲージメント」は、独自サーベイで得た回答をもとに評価

※4心身の健康問題による休業日数(欠勤および休職)

※5心身ともに健康で体調が良い状態の時に達成できる仕事のパフォーマンスを100%とした場合、過去4週間の仕事のパフォーマンス(実績、量、質)の回答をもとに算出

※6エンゲージメント状態(楽しみ、興味・関心、意義)についての回答結果をもとに1.00~5.00ptまでの数値で評価
(数値が大きい方が良好な状態を示します)
(上記とは別に新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲージメントに関する2項目も測定)


社外からの評価

External Evaluations

健康経営優良法人2026(大規模法人部門)ロゴ

立山科学グループは、経済産業省と日本健康会議が選定する、健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。 今後も、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働けるよう、健康保持・増進に取り組み、明るく活気あふれる職場づくりに努めてまいります。

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