世界は2020年に拡大した新型コロナウイルスの影響もあり、さまざまな分野や領域でデジタルによる革新が急激に進んでいます。

また、人口推移に着目すると世界の人口は増えていますが、日本の人口は減っており、その勢いは非常に強く人口激減社会とも言われ、経済水準を維持して行くためにはデジタルによる生産性向上が必須になって来ています。

企業として持続的な成長をしていく為には、自社の持つ強みを磨き付加価値の高い分野を伸ばす、そして人口の増える海外を狙い規模を拡大する、また業務の合理化でスリムな経営を行う、などを推進する必要があります。

また、企業を支える重要な「人」については、人材確保のために働く環境や待遇の改善、さらには持続的な教育の機会の提供などを推進していく必要があり、働き方改革を求められています。

立山科学グループは、2021年度～2025年度までの「中期計画2025」を立案して事業を進めています。そのテーマは、事業環境の変化に対応し、デジタル時代の中で新たな成長を目指して、

　　「デジタルに生きるための成長戦略　－働き方改革と生産性向上の両立－」

を掲げました。

企業における多くの課題に対してデジタルへの取り組みを強化することで、デジタル時代における成長戦略を立案し遂行して行きます。

デジタルはますます重要になって来ており、立山科学でもすでにデジタル分野に取り組んでいます。そのデジタル分野の事業を拡大することで成長を狙う戦略です。重点項目は以下の通りです。

• デジタルな商品、サービス
• デジタルな機器に使われる部品
• デジタルなものづくり

立山科学グループの経営理念に「常に半歩先」という言葉があります。半歩先の未来に向けて、具体的な顧客ニーズをつかみ、具体的なデジタル技術を磨くことでデジタルによる事業の創出や拡大を行い、デジタルなものづくりで生産性向上や働き方改革に寄与しつつ、さらなる成長を目指します。

体制

デジタル戦略を加速させるため、その組織として2021年4月より「デジタル事業推進室」を設置しました。その組織の長であるデジタル事業統括を責任者とし、上記重点項目の推進を行っていきます。

環境整備

立山科学では2022年初頭の竣工予定で新工場を建設しています。この新たな拠点で、デジタルな商品、サービスおよびデジタルな機器に使われる部品の事業拡大を狙います。そして立山科学グループが連携してデジタルなものづくりを実現するスマート工場を構築し、働き方改革と生産性向上を進め、さらなる企業成長を推進して行きます。

このスマート工場で得られたデジタル技術のノウハウや知見を活かして、立山科学グループの連携による相乗効果で新たなデジタル事業創出を図ります。また本スマート工場をモデルケースとして立山科学グループ内外に展開していく予定です。

立山科学はデジタル分野の事業を拡大させることで成長を狙う戦略です。総売上に占めるデジタル分野の売上比率を指標とし、その売上比率を2025年度に50%以上を目指します。

デジタルへの取り組みは、中期計画2025に基づき、以下のロードマップで推進していきます。

今後の情報発信は、HPおよび年次報告の社会・環境報告書でお伝えしていく予定です。